相談・告発の対象
当社が実施し、又は関与する研究活動における、次のような行為を対象とします。
- 捏造:存在しないデータ、研究結果等を作成すること
- 改ざん:研究資料・機器・過程を変更し、データや研究結果等を真正でないものに加工すること
- 盗用:他の研究者のアイデア、分析方法、データ、研究結果、論文又は用語等を、了解又は適切な表示なく流用すること
- その他、研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしい研究活動上の不適切な行為
告発に至るか判断できない場合や、手続について確認したい場合は、まず相談としてご連絡いただけます。
相談・告発の方法
書面、電子メール、電話又は面談により受け付けます。
告発は原則として顕名で、次の事項をできる限り具体的にお知らせください。
- 告発の対象となる研究者又は研究グループ等の氏名・名称
- 不正行為の態様、時期、場所その他の具体的な内容
- 不正と考える合理的な理由及び根拠資料
- 告発者の氏名、所属、連絡先
匿名による告発についても、内容に具体性があり、合理的な理由が示されている場合は、必要に応じて取り扱います。
相談者・告発者等の保護
- 相談者、告発者、被告発者及び調査協力者の秘密を適切に保護します。
- 正当な相談又は告発を行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止します。
- 調査に当たっては、関係者の名誉、プライバシー及び営業秘密・技術情報の保護に十分配慮します。
- 不正行為が認定されなかった場合は、必要に応じて被告発者の名誉回復及び不利益防止の措置を講じます。
受付後の取扱い
受け付けた相談・告発は、当社の「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」に基づき、必要な確認、予備調査、本調査及び認定等を行います。
公的研究費に関係する事案については、必要に応じて資金配分機関、文部科学省その他の関係機関へ報告します。
悪意に基づく告発について
被告発者を陥れることや研究を妨害することなど、専ら他者又は組織に不利益を与える目的による告発は認められません。悪意に基づく告発と認定された場合は、社内規程及び関係法令に基づき必要な措置を講じることがあります。
被告発者を陥れることや研究を妨害することなど、専ら他者又は組織に不利益を与える目的による告発は認められません。悪意に基づく告発と認定された場合は、社内規程及び関係法令に基づき必要な措置を講じることがあります。
個人情報の取扱い
ご提供いただいた個人情報及び相談・告発内容は、事実確認、調査、関係者への連絡及び関係機関への報告等、研究不正への対応に必要な範囲で取り扱います。
法令又は関係機関の要請に基づく場合を除き、必要な範囲を超えて外部へ開示しません。